宮古市議会 2022-09-07 09月07日－03号
業界団体の要請を受け、県が支援を決めたことに対応するものとしております。しかしながら、建設関連業における白ナンバー事業者は、激減する仕事量と競争激化に伴う採算悪化により大変厳しい経営を強いられております。また、建設関連業界全体は、公共事業だけで成り立っているわけではありませんので、燃油、資材高騰によるコスト増をいかに工事価格に転嫁するか、大変厳しい状況にございます。
業界団体の要請を受け、県が支援を決めたことに対応するものとしております。しかしながら、建設関連業における白ナンバー事業者は、激減する仕事量と競争激化に伴う採算悪化により大変厳しい経営を強いられております。また、建設関連業界全体は、公共事業だけで成り立っているわけではありませんので、燃油、資材高騰によるコスト増をいかに工事価格に転嫁するか、大変厳しい状況にございます。
例えば、コロナ禍にあって、消費者意識の冷え込みや受注量の減少が見受けられる中、潜在的な需要を感知し、事業者を支え、地域経済の活性化を図るため、業界団体の要望に応え、現在、住宅リフォーム事業を実施いたしております。本事業では、投資予算額２億円に対し、事業対象となる工事費総額は８億7,300万円と見込んでおります。
実は、せんだって飲食店の皆さんの代表の方ともお話しする機会がございましたが、そのとき思いましたのは、やはり業界団体の方と、もっとこう、頻繁にといいますか、期間を短くして、各業界の方との話、情報収集のためのヒアリングと言ったら失礼ですけれども、話合いをもっと小まめにこれやるべきだなと痛切に感じたところでございました。
しかしながら、国では、今後漁業者や関係団体等に丁寧に説明し、理解と協力を得た上で進めるとしているほか、全国漁業協同組合連合会をはじめとした業界団体でも、自らの改革として資源管理に取り組んでいくとしております。このことから、当市においても持続可能な漁業を推進し、漁業経営の安定を図るためには、資源管理の取組が必要であるという共通認識に立ち、計画案に記載したものであります。
これを受けて、国は地元自治体や業界団体からの意見聴取を重ねてきましたが、福島県周辺の漁業者をはじめとして、水産業への風評被害を懸念し反対する声が相次ぎ、全国漁業協同組合連合会でも、今年の10月に海洋放出は漁業者の総意として絶対反対と表明し、慎重な判断を求める要望書を国に提出したところであります。
このように、両磐地区におけるこれまでの産業振興の歴史を踏まえ、また、今後における工業系の人材育成や確保を図る観点に鑑みまして、さらには一関商工会議所などの業界団体からの要望の趣旨を総合的に判断して、７月21日に岩手県に対して行った要望に際しては、岩手県知事宛てに一関市議会議長と市長の連名で要望書を提出いたしまして、再編計画の再考を強く訴えたところでございます。
また、８月４日には、大船渡商工会議所主催の飲食店等事業者向け説明会に合わせて、大船渡保健所の協力により、店舗内の消毒方法など感染予防研修が行われるとともに、市内の各種団体やイベント主催者においては、全国の文化、スポーツ、業界団体等が策定した感染予防のガイドラインを取り入れた活動が展開されております。
なかなか個々個別の状況までは私ども、踏み込んでの調査というのは難しいことでございますので、それらの業界団体さんの集まりの中から得た情報をもってその実態の状況の確認としていきたいと思っております。
このように、両磐地区におけるこれまでの産業振興の歴史を踏まえ、また、今後における工業系の人材育成や確保を図る観点に鑑み、さらには一関商工会議所などの業界団体からの要望の趣旨を総合的に判断して、７月21日に行った岩手県への要望に際しては、岩手県知事宛てに一関市議会議長との連名で要望書を提出いたしまして、再編計画の再考を強く訴えたところでございます。 ○議長（槻山隆君） 22番、小野寺道雄君。
１つの例といたしましては、ふるさと応援寄附事業において、そういった地場産品の物を通じた市外に向けての情報発信というふうなことを行っておるわけなんですけれども、こういった部分で各課、担当課ないしはその生産団体の皆様、業界団体の皆様等との連携ということは当然図られているわけなんですけれども、こういった取組みというのは、やはり共通認識、情報共有をしながら図っていくというふうなことが必要だろうなというふうに
業界団体から数字も出ているところもあります。こういうものを見ながら、やはりこのところは緊急だから必要じゃないかという、基本的な考え方は持っているんでしょうか。どういう基準にしながら、それを打つんですか。なぜ家賃なんですか、じゃ、例えば家賃補助をするというのは、確かに50％の、20％から50％の間でしょうけれども、なぜ家賃補助なんですか。
市では、新型コロナウイルス感染症対策に当たり、商工業団体や農業団体、各種業界団体など、多くの皆さんから多様なご意見をお聞きしたところであります。皆様から頂戴したご意見、ご要望などを参考にして事業を組み立てたところでありますが、引き続き真に必要な支援策を効果的に推進してまいりたいと考えております。 中でも、地域の経済を支える自営業者の皆さんに対する支援は非常に重要だと考えております。
特定の団体というと、例えばあまり言葉としてはきれいではないんですけれども、中には過激な思想を持っていた方がいらっしゃったりだとか、あとは特定の業界団体に偏って、入っているその業界団体に利益を誘導してしまうような計画にならないかといったようなことが懸念されるんですけれども、そういった心配はないということでよろしいでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 総合政策課長。
その調査結果についてですが、制度の開始時期は平成16年度から平成26年度とばらついており、課税免除制度を開始するに至った経緯については、業界団体からの要望によるとの回答が10市中７市、不明との回答は３市でありました。 課税免除の考え方については、商品車はナンバーが付いていても未だ流通段階にあり、使用段階に至っていないためとの回答が３市、周辺都市が行っていたためとの回答が１市ありました。
また、一方で、近年は、内陸部の企業または業界団体による釜石港視察の件数が増加基調にあるほか、釜石市内の各団体から問い合わせなども受けている状況にあり、特にも釜石市内からの声としては、ぜひ市内の小中学生に港湾についての理解を深めさせてほしいといった依頼も受けております。
正社員に採用した企業への助成金の要件緩和や、短時間労働への社会保険の適用拡大など、既存事業の拡充に加え、ハローワークへの専門窓口の設置、民間事業者や業界団体等と協力いたしました資格習得や技能訓練などの新規事業を行う予定となっております。 市といたしましても県や国と一緒になって必要な支援をしてまいりたいと考えております。
最後にお聞きをしたいのは、ことしの10月から消費税増税に伴うポイント還元制度、これには日本のスーパーマーケット協会とか、それから日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会等の業界団体も反対しているということがございます。
◆４番（平野明紀君） この人材確保の難しさというのは多分いろいろな理由なり背景があるのだろうと思いますが、ちょっとデータ古いのかもしれませんけれども、多分業界団体というか、直接的にそこに関わっている方々の調査結果によると、やっぱり確保できないことの原因として一番大きいのは処遇の問題だというふうに、それが多分一番大きいのではないかというふうに私は考えています。
ただ、今回こういったお話も改めて伺いまして、業界団体さんのほうからの情報のいただき方というのも、ちょっとやり方も考える必要もあるのかなというところもありますし、また庁内での意識の共有化といいますか、その辺もちょっと改めて、より実効性のあるような形を考えなければならないなというふうに今考えております。 以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
これはひとえに市の経済政策という、そのようなものだけで対応できるものではなく、全体の流れとして国あるいは県、そういうふうなものも含めて、あるいは業界団体も含めて、これは変わっていく努力をしている最中でありますけれども、そこに適時適切に効果的な施策を打ち続けたつもりではありますけれども、それが十分でないというふうに言われれば、これは今後そういうふうな部分について、十分な効果が打てる内容をさらに検討しながら